松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
△日程第３ 陳情第39号～陳情第41号・陳情第43号・陳情第44号 （委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第４ 陳情第42号 （委員長報告・質疑） ○議長（立脇通也） 日程第２、議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号） 」まで議案136件及び日程第３、陳情第39号「乳幼児から18歳までの子供
△日程第３ 陳情第39号～陳情第41号・陳情第43号・陳情第44号 （委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第４ 陳情第42号 （委員長報告・質疑） ○議長（立脇通也） 日程第２、議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号） 」まで議案136件及び日程第３、陳情第39号「乳幼児から18歳までの子供
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
─────────────────────── △日程第４ 陳情第39号～陳情第44号 （常任委員会付託・議会運営委員会付託） ○議長（立脇通也） 日程第４、陳情第39号「乳幼児から18歳までの子供へのｍＲＮＡ新型コロナワクチンの申し込み制導入に関する陳情」から、陳情第44号「子供へのコロナワクチン接種反対の件」まで、陳情６件を議題といたします。
ですが、例えば、国保の子供の均等割減免が全国で広がる下で、一部の自治体で、厚労省が、今年７月２５日に厚労省保険局国民健康保険課の未就学児の均等割保険料・税の軽減措置に係る考え方についての事務連絡を根拠に、あたかも均等割の減免などが法的にできないかのような説明をしております。
最後になりましたけれども、先月、日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞した大阪出身の１７歳の川崎レナさん、この方、将来を担う子供たちの意見をどう政治に反映させていくかという活動をされています。この中に大人には子供から学ぶことはたくさんあると訴えられておられました。
子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、施策のさらなる推進が求められることになったわけです。 その背景には、日本の子供を取り巻く状況が、いじめ、不登校、児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラー、そして少子化問題など多岐にわたる大変深刻な実態があるからとも言われております。 そこで、まず初めに伺いたいのは、先ほどこども基本法が公布されたと言いました。
子供さんが町内に住所を有しない場合、この場合は該当が何人かあろうかと思いますが、県内の医療費助成の各市町村の条例のほうを確認しましたところ、ほとんどの条例が、町内に住所を有する、子供さんが町内に住所を有する場合が該当になります。
しかし、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子供を取り巻く環境は深刻な状況になっています。 2021年に日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んできていると言われております。
そのためには、安心して子供を産み育てる環境づくりが必須であります。また、生まれてきた子供たちが心身ともに健全に育ち社会で活躍できるよう、必要な教育を享受できる環境が必要であります。 その環境づくりの一つが学校再編であります。現在、懸案事項となっております仁多地域統合小学校の建設地について、できるだけ早く方針を提案したいと考えております。
子育ての負担軽減は、子供を育てやすいまちづくりとして、人口減少対策へつながっていくものと言えます。このことについて、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えをいたします。 保育料の無償化につきましては、県内では飯南町をはじめ６町村で実施されています。
今、奥出雲町で子供を産み育てていくことは、大変困難な環境であると言わざるを得ません。昨年度の町内の出生数は４０名まで減ってきており、コロナ禍とはいえ深刻な状況になっています。今後、より一層の経済的な負担軽減や、ソフトやハード面での支援が必要であります。国が進める施策に併せて、さらに町として保育料の全世帯無料化や医療費等の負担についても総合的に検討を進め、可能なものから早急に実施してまいります。
まず、議案第42号江津市乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定については、江津市乳幼児等医療費助成条例の名称を江津市子供医療費助成条例に改め、現在小・中学生の医療費に対して行っている助成について、新たに18歳までを対象とするとともに、小・中学生に対する入院時食事代の助成を廃止するものです。
例えば、これまで子供たちの運動機会の核となってきた部活動も、地域への移行が本格的に始まろうとしています。他方、コロナ禍で外出機会の減った高齢者の心身の健康維持も喫緊の課題と言えます。こうした中では、自治体の役割が重要視されることから、地域スポーツの未来について考えていきたいと思っております。 まず、第３期スポーツ基本計画についてです。
◆１６番（河野正行） 次に、今後どのような進め方をして江津市の子供たちが育ってほしいとお考えかを伺います。 ○議長（藤間義明） 中村市長。 ◎市長（中村中） 所信表明でも申し上げましたとおり、子供たちの心身ともに健やかな成長は私たち大人の大きな責務であると考えております。
現在、学校現場では、新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の危機に立ち向かい、子供たちの身体的、精神的な健康と学力の保証に全力を注ぎ、教職員が一体となって子供たちのための教育活動を展開しています。
せっかくの夏休みになっても子供たちの声もしない寂しい夏です。町民の皆様には、引き続き基本的な感染対策の徹底や、家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。 ─────────────────────────────── 午前１０時１０分開会 ○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１３名であります。
さらに、選挙公報へ医療費の負担軽減など子育て支援の充実を図ります、子供の医療費助成のさらなる拡充と記載された議員もおられます。議員提案で、財政的裏づけがないから反対すると言うなら、議員として市長や市執行部から与えてもらうまで待つと言うのでしょうか、そうではないはずです。 確かに、財政的には年間3,000万円が必要と言われています。
ただ、議決権のある議会、学校の設置、管理の権限がある教育委員会、そして、何よりも保護者をはじめとする地域の皆さんがそれぞれ納得した上で、未来ある子供たちのすばらしい学びやになるよう力を合わせて進めていくことも同様に重要でございます。 私は、自身の任期中に何とか決着したいという一心で、６月定例議会初日に、本定例議会の会期中に関連予算も含めて議会へ提案したい旨を申し述べました。
◆８番（植田好雄） 子供医療費の助成についてでありますけど、子供医療費の助成は先ほども言われましたように令和３年度から小学校、それで今年度から中学校まで拡充されているわけですけど、そうした中で前年度と利用実績の比較と負担についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（藤間義明） 石山保険年金課長。 ◎保険年金課長（石山景三） それでは、子供医療費助成の利用件数についてでございます。
今回の専決処分第８号の件なんですが、これは和解ができたんですけども、体育館で子供たちや選手の安全を守り、安心して競技を行う上で定期的な施設点検をされたと思うんですけども、今までどういうことされたのか、今後はどういうふうにしようというのか、そこの点だけ説明お願いできますか。 ○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。